住宅宿泊事業法に対応した管理規約改正案の作成を行います。

民泊に対する管理組合の考え方・方針に従いオーダーメイドで作成。全国対応です。

費用は、たったの

　３９，９９９

（単位：円・消費税含む。送料別途）

現行管理規約（ＰＤＦ可）と管理組合方針を教示いただくだけで、全国どこのマンションでも民泊対応規約改正案を作成し、編集しやすいＷＯＲＤファイルで提出します。

現行管理規約をコピーで提出いただく時の送料はご負担下さい。

管理規約の改正をサポートします。

全国対応。業務は書面による調査と作成のみ。現地実査・理事会・総会出席説明は別途費用を頂きます。

１．管理規約全面改正案の作成（民泊新法対応条文含む。）

　　３０８，０００

　（単位：円。消費税相当額を含む。住宅用途。資料の送料、振込手数料はご負担いただきます。）

　現行管理規約を確認し、住宅宿泊事業法（民泊新法）に対する組合意向を反映させた管理規約全面改訂案を作成します。改正案はＷＯＲＤファイルでの提出となります。

２．組合作成の規約改正案のレビュー・チェック

　　８９，９９９

　（単位：円。消費税相当額を含む。住宅用途。資料の送料、振込手数料はご負担いただきます。）

　管理組合にて作成された管理規約案を精査・チェックし、修正すべき箇所や提案事項を取りまとめ提出します。また、住宅宿泊事業法（民泊新法）に対する組合意向を反映させた規約改正案の提示を行います。

 ３．現行管理規約の点検と改正すべきポイントの指摘

 　　５９，９９９

　（単位：円。消費税相当額を含む。資料の送料、振込手数料はご負担いただきます。）

　現行規約の内容を確認し、改正すべきポイントの指摘と改正条項案の提示を行います。住宅宿泊事業法（民泊新法）に対する組合意向を反映させた規約改正案の提示も併せて行います。

４．民泊対応規約改正案の作成

　　３９，９９９

　（単位：円。消費税相当額を含む。資料の送料、振込手数料はご負担いただきます。）

　住宅宿泊事業法（民泊新法）を踏まえた規約改正案の作成を行います。民泊に対する管理組合の意向を踏まえたものにオーダーメイドでアレンジします。

※現地実査（よりそのマンションにあった規約改正案が作成できます。）や理事会・総会出席・説明は１回につきに２万円（消費税別途。２時間以内）と西武線所沢駅を起点とする往復交通費の実費を申し受けます。なお東京都及び埼玉、神奈川、千葉の各県に限ります。

決算書類の監査（書面の調査）業務。１期（１年間）分。

　２９，９９９

（単位：円。消費税相当額を含む。資料の送料・返送料、振込手数料はご負担いただきます。）

　会計書類の監査は慣れない方に取っては大変な問題。しかも自主管理マンションでの役員による横領事件で理事長と監事への損害賠償判決が出てからは会計監査を行う監事の責務はより重大なものとなっています。豊富な経験を元に、会計書類の監査を行い、問題点・注意点があれば指摘致します。併せて改善すべき点があれば提案致します。

全国対応します。

なお、第三者管理マンション、管理者管理マンションの外部監事業務についてはこちらをご覧ください。