マンション自主管理のはじめ方（ＰＤＦ書籍）

　分譲マンションの管理経費の究極の削減方法、それは“自主管理”です。

　その自主管理のはじめ方について、わかりやすく解説した書籍（PDF版）を販売します。
　本書は、マンションの管理方法の一つである“自主管理”を行う方法を、豊富な分譲マンション管理経験を持つ当相談室代表が詳しく解説したものです。
　自主管理のメリット、デメリット、リスクを明らかにしてその対策方法を詳細に記し、マンション組合員の皆様が安心して自主管理による経費削減に取り組める内容となっています。インターネット出版となり、ご購入頂いた方にはＰＤＦファイルにてメール送信の方法により提供します。（したがって送料は無料です。）
紙に印刷しての発送は行いませんのでご容赦ください。
Ａ４サイズで８３ページ、総文字数は７４０００文字超となっております。
また、その性質上、転載、転売禁止とさせていただきます。よろしくお願いします。
お支払方法はまたは三菱ＵＦＪ銀行または、三井住友銀行への振込みとなります。ＰａｙＰａｌを利用したクレジットカードでのお振込みにも対応しております。

本書の「はじめに」を掲載します。

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はじめに

いまや日本の首都　東京では３．６世帯に１世帯がマンションに住む時代、全国平均で見ても７．９世帯に１世帯がマンションに住んでいるのです。（東京カンテイ　プレリリース２０２０年１月３０日）

　そして、その流れは益々強くなってくることは間違いありません。少子高齢化社会、超高齢化社会が現実のものとなって来ているのです。

　マンションは一戸建てと違い、生活の手間暇、安全性に格段の違いがあります。

マンションは共用部については管理会社により清掃されるので、自ら清掃するのは室内だけで良く、戸建にありがちなお庭の掃除や植栽の手入れ、ゴミ置き場の清掃当番等がありません。管理員が勤務している時間は管理室までいけば管理員に色々な相談ができるようになっています。管理室に行けなくとも、インターホンの「非常」ボタンを押せば契約している警備会社の警備員が安否確認に来てくれるマンションがほとんどです。

　熟年になり、生活の質の向上と負担の軽減を考える方々が戸建からマンションに移ってくる時代を迎えているのです。

　建物管理会社に長年勤務し、マンション管理の実務に携わって来た者として、マンション管理業界の世界は非常に硬直していると考えています。なぜかというと、実務上、管理会社に委託する管理方法、理事会を構成し運営する方法しか選択肢がないからです。

　マンションの所有者である以上、自己の所有するマンションをどのように管理するか、運営するかは、所有者の自由裁量のはずです。しかし、マンションを買った瞬間からマンション管理は管理会社に任せなければならず、運営は理事会を構成して行わなければならないようになっており、それ以外の選択肢は提示されません。なぜそうなるのかは本書の中で後ほど説明するとしても、私自身多少法律を学んだものとして、数ある物権のなかでも最も強い「所有権」を持ちながら、巧妙にその管理・運営の道が狭められている現状に違和感を抱き、本書の執筆を決意したのです。

　本書は、マンション管理の実務経験者として、マンション管理の実態とノウハウ、そして、それらを元にマンションの自主管理の方途を余すところなく皆さんにお届けするものです。

　そしてこれは、自主管理だけに役立つものではありません。自主管理できるだけの知識、ノウハウを持つということは管理会社と同じ知識、ノウハウを持つということであり、管理会社と対等に交渉できる力をつけるということです。現行の管理会社のままでの管理委託費削減、一部自主管理の導入による経費削減、管理会社変更による経費削減を実行できる力を手にすることになるのです。本書を読めば、例え自主管理には至らなくとも、マンションの経費削減と適切な運営のために必要な基礎知識が得られるのです。

　いわば、自主管理は“究極の経費削減法”です。マンション管理のコンサル業界にありがちな、「その後のリスク・デメリットを明らかにせずに目の前の管理費削減額だけを追う」のではなく、リスク・デメリットも自らコントロールしながら最も大きな経費削減を手にする方法になりゆくものなのです。そしてその経費削減の果実を“元手”とし、マンションの適切な手入れ（修繕や改修・改良）を行うことにより、皆さまのマンションの“価値”を向上させる、すなわち、自らが居住するにあたっても適切な維持管理コストで快適な住環境を確保し、賃貸や売買の市場に出しても競争力のあるものとすることが出来ていくようにするものです。

　最後に、皆さまのマンションが「住んでよし、貸してよし、売ってよし」のマンションとなりゆくことを祈念して、ごあいさつとさせていただきます。

　すべてのマンション区分所有者の方のために

2020年7 月24日

金澤　義則

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３．本書はいわゆる“情報商材”ではありません。“管理経費の究極の削減方法”として自主管理の方途を記しているものであり、当然、その実施には相応の手間のかかるものです。当然のことですのでご理解ください。
４．領収証の発行を希望の方は、宛名をご記入下さい。ＰＤＦにて送ります。但し、本書はマンション管理組合の方のために発行している性質上、領収証の宛名は、個人名、管理組合名、管理組合法人名のいずれかに限らせていただきます。株式会社や財団法人、ＮＰＯ等の法人名での宛名での領収証は発行いたしません。また同様の理由で宛名名空欄としての発行もいたしません。ご了承ください。

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